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金融円滑化法企業の再生現場

金融円滑化法は平成25年3月まで1年期限が延長されました。

金融円滑化法(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)は、平成25年3月31日まで延長されました。再生現場でどのような問題が、起こっているのでしょうか、また、金融機関の役割、公認会計士などコンサルティングの役割について、考えたいと思います。

なお、余裕のある方は、量が多いですが、金融検査マニュアル及びそのFAQを一読しておくと、金融機関がどのような悩みを抱えているかわかるかと思います。

金融検査マニュアル(PDF 1.6M)

金融検査FAQ(PDF 0.5M)

 

社長の認識と現実のギャップ

@資金繰りにこまっているので、資金の返済を長期化してほしい。

A数値管理によって、方向性を見出すことができない。あるは、そもそも何をしてよいかわからない。

B金融機関から、経営の改善計画を作成しなさいと言われているけれど、会計や資金がわからず、どのように作成すればよいかわからない。

        

管理会計による損益や資金の把握が必要

      

C会社全体として何が起きているのか、社長に具体的な数値により認識してもらう。再生事例では、調査をすれば、実質的に債務超過になっていることが多い。

   
  • 損益特に原価計算の実施
  • 不良債権の把握(滞留債権)
  • 在庫の過剰性
  • 経費の削減
  • 組織の情報の共有(人間関係がさまたげ)

  • 経営環境への対応の遅れ
  • そもそも事業戦略がない
  • 出店など投資の失敗
  • 価格の値崩れ、安売りに巻き込まれている

会計専門家の役割

@管理会計のチェックを受け、部門、店舗の採算や資金を把握(第三者の専門家に指摘してもらうことにより気づきを与える。)

      

A社長の意識を改革し、数値化による実現可能な計画の立案(経営者のなかには、時間がたてば、また、よくなるなどの成功体験があることが多い。)

      

B営業利益から計算される資金の範囲内で返済

企業の再生のステップ

@金融機関が再生開始の決定を行う

   

A再生計画の作成(財務、事業の調査)計画の基本は、P×Nすなわち、価格×数量を基礎とする。また、費用については、変動費と固定費を分けて考える。

     

B再生計画の実行(継続的なモニタリング)

      

いずれにしても、金融機関、企業、会計専門家の数値に対する認識を調整していくことがポイント

その他の再生のポイント

@ 役員報酬等の見直し(これは、一般的な経済的水準を知っている外部から評価され、助言を受けないと説得力がない。)

A 人員のリストラ(自然減によることが望ましいが、割増退職金を支払うことで早期にランニングコストを減らすことも検討する。なお、これも第三者が主導権をもって、実施しないと進まないことが多い。)

B 支払い家賃の適正化。家主、地主に店舗等の採算を説明し、値下げ交渉を行う。

      

C 経営者、従業員の信頼関係の構築、成果と分配の関係を明確化する。これにより、不公平感がなくなるとともに、モチベーションがアップし、企業のモラルが改善する。

      

D WebSiteを活性化させる。あるいは、デザイン性を高める。

      

E 消耗品費や器機の購入サイクルを遅らせる。

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